地球温暖化防止の重要性が高まり、脱炭素を地域で進める動きが大きくなっています。2025年までに
国内100か所の脱炭素先進地域が脱炭素推進の方向性を示すこととしています。また、人口減少に伴い、
過疎化が進み、中山間地域を中心に2050年を見据えた消滅可能性自治体対策が急務となっています。
脱炭素への取組を進め、農林漁業経営者、地域事業者の支援を行い、中山間地等を中心に農林水産業や
地域産業の発展や地域の活性化に繋げることが重要と考えます。
＊長野県内１市における地域脱炭素実現に向けた地域再エネ事業の業務委託(～2024.1.31)
＊埼玉県内１市における地域脱炭素実現に向けた地域再エネ事業の業務委託(～現在)
＊穀物団体向けのバイオエタノール導入方策調査検討業務(2024.2.1～2024.9.30)
＊日本における風力開発事業者の風力発電開発顧問業務(2023.5.29～現在)
当社脱炭素セミナー運営実績（各回とも環境省課長、企業ほか数十名参加）
第１回 ２０２３年２月３日（金） 日比谷図書館
第２回 ２０２３年５月２５日（木）ビジョンセンター
第３回 ２０２３年９月１３日（水）KANDA SQUARE
当社は脱炭素を地域で進めていくに当たって、地域の立場に立ち、再生エネルギーの導入等が、経済的に地域の利益になるとともに、地域産業や農林水産業の発展に資するよう、関係省庁、関係団体とのネットワークを活かし、政策や実務の経験豊かなスタッフが現地にお伺いし、ご意見をお聞きし、実効性のある対策が講じられるようお手伝いをさせていただきたいとの思いで設立いたしました。当社にスタッフには農林水産業やバイオマスに関する豊かな知見を有するものが多数おり、地域の皆様のプラスになるよう一丸となって進めてまいります。
地域活性化を進めたいという思いをもった仲間が集まって脱炭素推進機構ができました。時代が求めていることをしっかりと踏まえつつ、活用しつつ、地域に住む皆さんが活き活きと幸せに過ごせるような日本を作って行くことに少しでも貢献できればと思います。
脱炭素・再エネ・バイオマス担当（男性）
東京水産大学（現東京海洋大学卒）
ノウフクJAS判定員・検査員国家行政・地方行政実務経験30年以上（米・麦政策、農産物輸出、食育、バイオマス、経済産業政策、木づかい・森林活用、組織管理（元事務次官））
東大（法）卒、博士（経営学）大学・地方における講義・講演多数国家行政・地方行政実務経験30年以上（行政法、国の補助金、地方創生、東北・北陸地方の農林水産業、海外政策事情）
東大（経）卒国家行政・地方行政実務経験30年以上（食品産業、商品先物制度、地域農業、東海地方の農林水産業）
一橋大（法）卒国家行政・地方行政実務経験30年以上（農業機械、地域特産物、六次産業化、補助金申請、農産物輸出、中国・四国地方の農林水産業）
北大（農）卒、マンション管理士、高圧ガス製造保安責任者（三冷）、電力系電気設備管理科技術士補、消防設備士（甲4、乙7）＜実務経験・年数・資格等＞
国家行政・地方行政実務経験30年以上（農林水産研究開発、補助金申請、地域特産物、関東地方の農業、遺伝子組換え生物リスク管理、養蚕）
| 社名 | 脱炭素推進機構株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 脱炭素先行地域に認定されるための計画認定の支援 脱炭素先行地域に関する相談業務 脱炭素を通じた地域づくりに関する相談業務 地域脱炭素実現に向けた再エネの導入のための計画づくりの支援 経験豊富なスタッフによる地域の自治体、農林漁業者、企業からの脱炭素に関する相談業務 温室効果ガスの排出量の削減及び吸収量の増大に係る妥当性確認及び検証に係る事業 再エネの生産、販売に関する事業 |
| 設立 | 2023年１月 |
| 資本金 | ８００万円 |
| 代表者 | 木下 卓 |
| 本社 | 〒１０１－００２１ 東京都千代田区外神田２－１－４ 大京ビル松住町別館２０５号 |
電話番号 |
０３－３５１８－５１７８ |
| 見出し | ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。 |
